噂の投資

投資情報のまとめブログです。

    1: 2019/03/08(金) 15:43:30.66 ID:CAP_USER

    8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。終値は前日比430円45銭(2.01%)安の2万1025円56銭だった。

    下げ幅の大きさは大発会の1月4日に次いで今年2番目。取引時間中には2月15日以来、3週ぶりに心理的な節目の2万1000円を割り込む場面があった。世界的な景気の先行きに対する不透明感が投資家心理を冷やし、海運や鉄鋼、非鉄金属などを中心に幅広い銘柄が売られた。

    中国の2月の貿易統計で輸出が前年同月と比べて大幅に減少した。中国景気の減速を警戒した海外ヘッジファンドが株価指数先物への売りの勢いを強めた。

    外国為替市場で円相場が1ドル=111円台前半の円高・ドル安に進んだことや、3月決算期末を控えた国内機関投資家の決算対策売りも株式相場の重荷となった。

    JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比247.06ポイント(1.74%)安の1万3982.77だった。東証株価指数(TOPIX)も続落した。29.22ポイント(1.82%)安の1572.44で終えた。



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    1: 2019/03/05(火) 14:01:58.01 ID:CAP_USER

    政府は5日、携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定した。端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離する。次々に新機種を買う一部のユーザーに値引きの恩恵が偏らないようにする。透明な競争を通じて通信料が全体として下がりやすい環境を整える。関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。

    石田真敏総務相は閣議後の記者会見で端末と通信の分離について「利用者が通信料金のみで事業者を比較・選択できるようにする。競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えられる」との見方を示した。

    端末購入と通信契約をセットにする販売手法では通信容量が同じプランでも、新機種の利用者だけが割引を受けられ、同じ端末を長く使っている人の料金は割高なままだ。割引の原資は利用者全員の通信料であるため、かねて不公平との声があった。


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    1: 2019/03/05(火) 11:48:19.80 ID:OUdgjPaX0● BE:256273918-2BP(2000)

    【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37%減」の衝撃

    2018年第4四半期(10-12月)の韓国の所得下位20%の世帯所得が前年同期を約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30%も落ち込んだことになる。

    最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37%減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20-40%の所得も5%減少し、全国の世帯の40%(800万世帯)が1年前よりも貧しくなった。

    一方、所得上位20%の所得は10%増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。



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