1: 2019/03/05(火) 14:01:58.01 ID:CAP_USER
政府は5日、携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定した。端末購入を条件に通信料を割り引くといったプランを禁じ、端末と通信を分離する。次々に新機種を買う一部のユーザーに値引きの恩恵が偏らないようにする。透明な競争を通じて通信料が全体として下がりやすい環境を整える。関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。
石田真敏総務相は閣議後の記者会見で端末と通信の分離について「利用者が通信料金のみで事業者を比較・選択できるようにする。競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えられる」との見方を示した。
端末購入と通信契約をセットにする販売手法では通信容量が同じプランでも、新機種の利用者だけが割引を受けられ、同じ端末を長く使っている人の料金は割高なままだ。割引の原資は利用者全員の通信料であるため、かねて不公平との声があった。
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